教育関係

 2018年度教育関係情報 
 平成30(2018)年度中学校等卒業者及び県立高等学校等卒業者の進路状況調査(平成30(2018)年5月1日現在)の結果について

平成30(2018)年度中学校等卒業者の進路状況調査報告書
(平成30(2018)年5月1日現在)
栃木県教育委員会


平成30(2018)年度県立高等学校等卒業者の進路状況調査報告書
(平成30(2018)年5月1日現在)
栃木県教育委員会
平成30年度私立高等学校生徒募集要項一覧について

【生徒募集人員について】
 私立高等学校(全日制)14校の平成30年度生徒募集総人員は、7,335人で、前年比270人減となっている。

  普通科       5,225人 (昨年度 5,495人:前年比−270人)
商業に関する学科    840人 (昨年度   840人:前年比±  0人)
  工業に関する学科    700人 (昨年度  700人:前年比±  0人)
  家庭に関する学科    490人 (昨年度   490人:前年比±  0人)
  その他の学科       80人 (昨年度    80人:前年比±  0人)
       7,335人     7,605人


【推薦入試について】
推薦入試の実施校は、昨年度と同様に、文星芸大附、文星女子、足短附、白鴎足利、海星女子、國學院栃木、矢板中央、佐野日大の8校である。

平成30年度私立高等学校(全日制)生徒募集要項一覧
 2017年度教育関係情報
2017/08/04
平成29年度学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 
 2016年度教育関係情報
2016/11/02
 平成28年度栃木県中学校・高等学校運動部に関する調査結果について
 2016/07/09
平成28年度
中学校等卒業者の進路状況調査報告書
(平成28年5月1日現在)
栃木県教育委員会


平成28年度
県立高等学校等卒業者の進路状況調査報告書
平成28年5月1日現在
栃木県教育委員会

2016/04/06
小山市、来春に「義務教育学校」開校 9年一貫、絹地区4小中を統合

 小山市教委は5日までに、小中一貫教育を推進しようと改正学校教育法に基づき制度化された「義務教育学校」を、2017年4月に同市絹地区に開校する方針を決めた。

 地区内の小学校3校と中学校1校を統合する。義務教育9年間のカリキュラムや学年の区切りを柔軟に運用できるのが特徴で、現在の「6・3」制を基に「4・3・2」という学年区切りを意識し、学力向上や特色ある教育活動などにつなげる。県教委によると、県内で義務教育学校の具体的な設置方針が明らかになったのは初めて。

 市教委の計画案によると、従来の小学校6年間を前期課程、中学校3年間を後期課程とし、学年の区切りを基礎・基本期(1〜4年生)、習熟・接続期(5〜7年生)、充実・発展期(8、9年生)の3段階に設定。5年生からの段階的な教科担任制導入などについて検討するほか、英語教育や絹地区が産地の本場結城紬(つむぎ)を題材にした古里学習などの充実も図るという。

 ※義務教育学校 今月1日に施行された改正学校教育法で、小中学校などと同じ「学校」に位置付けられた。地域の実情に応じて学年の区切りなどを弾力的に変更でき、中学進学後の変化に適応できず不登校などが増える「中1ギャップ」などの課題解決が狙い。校長は1人で、校舎は離れていても一体でも設置できる。

 
2015度受教育関係情報
2016年01月05日(火)

平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査 栃木県結果概要について

 以下の調査結果における本県結果概要を発表いたします。

(調査名)平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査

(対象)国・公・私立学校の小学校第5学年、特別支援学校小学部第5学年、中学校第2学年、特別支援学校中学部第2学年(悉皆調査)

参加児童生徒数
 小5   1,068,598名(本県17,373名)
 中2   1,061,981名(本県17,270名)

(実施時期)
平成27年4月から7月

(調査内容)
 (1)児童生徒に対する調査
   ア 実技に関する調査(新体力テスト8種目)
   イ 質問紙調査
 (2)学校に対する質問紙調査

全国体力・体力運動能力、運動習慣等調査結果
2015年09月08日
中学校用教科用図書一覧(平成28年度から平成31年度使用)  
2014度受教育関係情報 
2015年01月21日(水)

私立高無償化を3200人に拡大 対象「年収350万円未満」に引き上げ 栃木県新年度方針
2015年1月21日下野新聞 朝刊より引用

 県は20日までに、私立高に通う低所得世帯の生徒の授業料を実質無償化する補助金を、2015年度から拡充する方針を固めた。対象となる保護者の年収基準を現行の「年収250万円未満」から「年収350万円未満」に引き上げる。対象生徒は全学年で1・8倍の約3200人となる見通し。15年度県一般会計当初予算案に、私立高の授業料減免補助金として約1億1200万円(前年比約2100万円増)を盛り込む。

 県の補助は低所得世帯の生徒の授業料を減免する13の私立高に対して行う。対象生徒の授業料は国の就学支援金との差額を、県の補助金と各学校の負担で補うことで無償となる。

 県文書学事課によると、県内の私立高の授業料の平均は年間約30万円。国の就学支援金は年収250万円未満で29万7000円、年収350万円未満で23万7600円が支給される。授業料との差額の9割を県が補助し、残り1割を各学校が負担する。県の補助には入学金や施設整備費は含まれない。

 
2015年01月07日(水)

「40人学級」財務省方針に疑問 古沢・栃木県教育長

2015年1月7日下野新聞 朝刊より引用

 「35人学級」を財務省が40人に戻すよう文部科学省に求めたことについて、古沢利通県教育長は6日の定例記者会見で「40人学級よりは35人学級の方が一人一人に目が届くし、きめ細かで丁寧な指導ができる」と述べ、財務省の方針に疑問を呈した。

 本県では2011年度から法改正に伴い公立の全小学校の1年生で「35人学級」を実施。翌12年度からは国の加配を活用して2年生でも35人以下の学級編成とした。公立中学校では05年度から全学年で「35人学級」を実施している。

 古沢教育長は「財務省が(35人学級の)効果がないという言い方をしている根拠に学力が上がっていないし、問題行動も減っていないということが挙げられていた」と説明。その上で、教育の成果が表れるまでには一定の時間がかかるとの見方を示した。
2014年07月09日(水)

栃木県中学校卒業者の進路状況調査結果
平成26年度 中学校卒業者の進路状況調査結果(平成26年5月1日現在)
平成25年度 中学校卒業者の進路状況調査結果(平成25年5月1日現在)
平成24年度 中学校卒業者の進路状況調査結果(平成24年5月1日現在)

栃木県立高等学校卒業者の進路状況調査結果
平成26年度 県立高等学校卒業者の進路状況調査結果
(平成26年5月1日現在)

平成25年度 県立高等学校卒業者の進路状況調査結果
(平成25年5月1日現在)

平成24年度 県立高等学校卒業者の進路状況調査結果
(平成24年5月1日現在)
 2013度受教育関係情報
2013年11月27日(水)
 
年収910万円以上は除外 改正高校無償化法成立
以下日本経済新聞2013年11月27日より引用
 2014年度から公立高校授業料の免除に所得制限を設ける改正高校無償化法は、27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。年収910万円以上の世帯を無償化の対象から除外し、生まれる財源を低所得世帯を支援する給付型奨学金制度の創設などに充てる。

 新たに作る所得制限は来年4月に高校に入学する現在の中学3年生から適用される。現在の高校1年生、2年生は在学中は引き続き、所得制限なしに今の無償化制度の対象になる。

 高校授業料の無償化は民主党政権で10年度に始まった。現行制度はすべての公立高校生の授業料を免除し、私立高校生に年間約12万円の就学支援金を支給している。

 所得制限を導入すると、授業料を徴収される生徒は約80万人となる見通しだ。所得制限で生まれる年間約490億円の財源は、年収250万円未満の低所得世帯を支援する給付金の創設や、公立高校よりも授業料が高額の私立高校への支援金の拡充に使う。文部科学省は来年度予算編成に向けて配分額を詰める。法律の名称は高校就学支援金支給法に改める。
2013年11月24日(日) 

全国学力テストの成績公表 「現状通りで」が21市町

以下下野新聞2013年11月24日朝刊より引用
 文部科学省が見直しの検討を進めている全国学力テストの学校別成績の公表について、県内26市町のうち21市町教委が現状通り「学校の判断で公表するべきだ」と考えていることが23日までに、下野新聞社が実施したアンケートで分かった。大半の市町教委が、各学校だけが自校の成績を公表できるとしている現状の方針を支持した。一方、学校別成績の公表には「学校間の序列化や過度な競争につながる」との懸念が根強いことも浮き彫りになった。

 「全国学力テストの学校別成績の公表についてどう考えますか」の問いに、「学校の判断」と回答したのは宇都宮や足利、芳賀、塩谷など21市町教委。鹿沼、上三川の市町教委は「児童生徒を最も理解している学校が判断することが望ましい」などとした。

 「学校の判断」と回答した市町教委のほとんどは理由に、序列化や過度な競争への懸念を挙げた。下野市教委は「各学校の結果を一律に公表することで数字が一人歩きし、序列化につながる恐れがある」。益子町教委は「過度な競争を招き、授業が学力テスト対策に陥る懸念がある」と指摘した。県内で現在、自校の結果を公表している学校は少ない。

 一方、「市町教育委員会の判断でも公表できるようにすべきだ」と回答したのは茂木、市貝の2町教委にとどまった。茂木町教委は「公表する学校、公表しない学校とあるのは統一性がとれず、保護者間や地域の中で不信感を招く要因になりかねない」と説明した。

 市貝町教委は「学校と教育委員会が相談し行ってもよい」とした上で「学校や市町村のレベルを保護者や学校関係者が分かってもよい」などとした。
2013年10月01日(火)

来春の県版学力テスト 学校名など調査結果は非公表

以下下野新聞 2013年10月01日朝刊引用
 来年4月に全員参加方式で実施予定の県版学力テスト「とちぎっ子学習状況調査」について、県教委は30日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に準じて、学校名などを含めた個別の調査結果を非公表とする考えを示した。
 県議会文教警察常任委員会で、三森文徳氏(とちぎ自民党)の質問に答えた。
 県教委は「過度の競争になることを避けるため」と非公表の理由を説明。県全体の学年、問題別の平均正答率などは公表する。
 一方で市や町ごとの結果の公表は、学校名の非公表を前提に「当該の市町教委の判断に委ねる」としたほか「学校が自校の結果を公表することは、当該市町教委と相談の上で可能」と述べた。</blockquote> 
2013年8月27日(水)

県版学力テスト 4月「全国」と同時実施


以下下野新聞 2013年8月27日朝刊より引用
 来年度の全員参加方式による「県版学力テスト」の実施に向け準備を進めている県教委は26日までに、同テストの実施日を「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)と同じ日にする方針を決めた。全国学力テストは毎年4月に行われており、来年度は4月下旬になる見通し。実施日が正式に決まれば、県版学力テストも同じ日程となる。実施対象学年が違う両テストを同日実施にすることで、学校の負担増などを防ぐ狙いがあるという。
 県内すべての市町教委が26日までに、県版学力テストへの参加意向を県教委に正式に伝えたという。抽出方式だった習得状況調査に代わり導入される県版学力テストは、初の「全員参加」が確実となった。また県教委は、県版学力テストの名称を「とちぎっ子学習状況調査」に決定した。
 県版学力テストは有識者らによる検討委員会の提言を受け、県教委が準備を進めてきた。子どもたち一人一人の学力向上などを目的に全員参加方式を採用。実施対象は小学4、5年生と中学2年生としている。一方で全国学力テストは小学6年生と中学3年生を対象に実施、本年度は4月24日、4年ぶりの全員参加で行った。
 検討委は県版学力テストの実施時期について「4月か7月が適当」と提言。県教委は学校の希望などを受け、4月の全国学力テストと同じ日と決めた。学校の負担増を防ぐほか、県教委は「ほかの学校行事やイベントと日程調整もしやすい」としている。